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クレジット産業で最も歴史がある信販会社

いわゆるクレジット会社は「信販会社」「カード会社」「消費者金融会社」の三つの業態に分けられるが、そのなかで最も歴史があるのは信販会社である。クレジット商品の原型ともいえる分割払いクーポンを発行した日本信販が設立されたのは1951(昭和26)年である。これに対して、クレジットカードを発行する日本ダイナースクラブが設立されたのは1960年、消費者金融の武富士は1966年の設立だ。クレジット会社の業務内容は、①ショッピングクレジット、②クレジットカード、③個人融資という金融サービス業務からなるが、これを各業態ごとにみると、信販会社(①+②+③)、カード会社(②+③)、消費者金融会社(②+③)となる。

信販会社は、分割払いが可能なクレジットシステムを提供している。「個品割賦購人あっせん業者」(個品割賦=個別の商品ごとの分割払いによる購入)として、経済産業省に登録された企業でもある。また、情報管理システムや債権回収システムなどのインフラに注目すれば、情報システム産業としての一面ももっている。クレジット先進国である米国に目を向けると、信販会社の類似業態としてGECC(GEキャピタル・コーポレーション)やGMAC(GMアクセプタンス・コーポレーション)といったファイナンスカンパニー(金融会社)と呼ばれる業態がある。

ただ、それらは傘下に銀行をはじめ、消費者金融、不動産、保険(生保・損保)、証券、リース、投資サービスなどの関連企業を抱えており、一大金融コングロマリットを形成している。バブル期には、信販大手が米国のファイナンスカンパニーを手本に、グループ企業の設立と多角化経営をめざした時期もあったが、そのほとんどが失敗に終わり、現在では本業回帰に専念している。日本信販は、わが国のクレジット産業のパイオニアである。「消費者の生活をより豊かに」という創業以来の企業理念のもと、クレジットカード、ショッピングクレジット、融資、フィービジネスを事業の核としてリテールビジネスを展開し、提携カードは1000種類にもおよぶ。

常にチャレンジ精神を忘れない経営姿勢で、電子通貨発行システム「デジコイン」やモバイルコマースシステム「moog」などを開発してきた。とくに、1963年に同社が開発したクレジット商品である「割賦債権買取り制度(=ショッピングクレジット)」は、世界でも例をみない独自の金融システムだ。最近では、住まいの増改築向け長期低利ローン「リフォームプラン」や、旅行費用向けクレジット「トラベルローン」、さらに「ボートライセンス取得クレジット」「自動車運転免許取得クレジット」などの自己啓発費用にまで、その対象範囲を広げている。なお、2003年11月には同社の筆頭株主であるUFJ銀行が、2005年3月までに同社を子会社化するという方針を明らかにしている。

大手銀行主導の消費者金融会社が誕生

日本人は、「借金嫌い」「ローン嫌い」といわれてきました。バブル以前、各種ローンを利用する人は日本人の半分ほどだといわれていましたが、いまでは住宅ローンを含めれば、9割近くの人がなんらかのローンを抱えています。若い人は、クレジットカードを入れれば、ほぼ100%利用しているのではないでしょうか。ローン依存度の拡大の立役者となったのが消費者金融です。本来、銀行がやらねばならなかった個人融資業務を肩代わりするかたちで高収益をあげているわけですから、それを横目で見てきた銀行とすれば、内心穏やかではなかったはずです。

そのため、ここにきて消費者ローン分野に参入する銀行や信用金庫などが増えています。とくに、大手銀行は、相次いで消費金融大手と合弁で会社を設立し、この分野に参入してきました。三井住友銀行は、西日本を中心に展開する消費者金融の三洋信販と日本生命、エーエムピーエムジャパンと組んで、個人ローン事業会社「さくらローンパートナー」を設立、2000年7月27日から営業を始めました。

コンビニの「エーエムピーエム」に設置されている三井住友銀行のATM「@BANK」の横に、専用の自動契約機「アットローンボックス」を設置して、融資の審査を行っています。同社が顧客として狙っているのは、20~30代の若者で、限度額は200万円。金利は消費者金融の20%後半に比べれば低い、15~18%の間となっています。「銀行では借りにくいが、さりとて消費者金融で借りるのはどうも……といった層を取り込む」(三井住友銀行)のが狙いです。

運転免許証など本人確認に必要な書類を持っていき、必要事項を書き込んで審査を受ければ、約40分でカードを受け取ることができます。隣にATMがあるので、その場ですぐに現金を引き出せるのも便利です。店頭のほかにも、電話やインターネットでも申込みはできますが、その際もカードの受け取りはコンビニの自動契約機でとなっています(この場合は約15分で出券)。この「アットローンボックス」の設置店は順調に増えており、2005年には顧客数180万人、6000億円の貸付残高で、経常利益は400億円を予定しているそうです。

どんどん登場してくる新しいクレジット商品

21世紀のリーディング産業ともいえるクレジット業界へは外資系企業や異業種企業の参入が相次ぎ、さまざまな商品・サービスの開発競争が激しさを増している。今後も消費者にとっては利便性と特典の魅力が大きい新しいサービスが登場してくるだろう。

①インターネット時代のカード決済
クレジットカードと映画館といえば、ごく一部の映画館で、カードを提示すると映画館の入場料金が割引になるという制度のことを思い浮かべることだろう。また、実際にクレジットカードを使って映画館に入ろうとしたら、使えないと断られ入館することができなかったという悔しい思いをした方も、いまだに後を絶たないだろう。

そんな映画業界にも、インターネット時代とクレジットカードの決済機能に着目して、家に居ながらにして映画館のチケットがキャッシュレスで購入できる仕組みを導入した映画館の新星が誕生している。具体的には上映スケジュールの案内やチケットの予約、座席指定、代金の決済などが、すべて映画館のホームページ上でできるというシステムだ。

まだ一部の映画館、シネマコンプレックスで始まったばかりであるが、消費者の利便性向上という観点から、今後はコンサートやミュージカルや観劇などエンターテインメントの分野にも導入されていくようになるだろう。

このような動きは特に新幹線や特急座席指定券の予約、JR東日本のえきねっとや、航空会社のチケット購入、いわゆるチケットレスサービスと呼ばれているもの、旅館やホテルの宿泊予約、旅の窓口、一休ドットコム、ワールドホテルホットラインなど他の業界ではすでに導入されている。

インターネット上でチケット、宿泊施設予約のクレジットカード決済が行なわれ、1枚のクレジットカードがあれば、旅行に関する交通、宿泊、食事といったことは賄うことができるようになってきている。

②夢のような「あるとき払い」カード
「あるとき払いの催促なし」というような夢のカードはできないものかと思っている方も多いだろうが「催促はあるけれど、いつでも、どこでも、いくらでも、あるとき払い」という自由な返済を可能にしたクレジットカードが、複数のクレジット会社から誕生している。

銀行系クレジット会社が提供している商品は、そのネーミングもまさに「アルバラ」、返済方法は、あるとき払いでいいという意味。ローマ字にすると「Arubara」となり、何だかアラジンの魔法のランプとかアラビア語を連想してしまう。

このカードの最大の特徴は、従来のクレジットカードのようにカード利用代金が銀行口座からの一括振替ではなく、返済可能な時に返済可能な額を提携金融機関のATMや全国のローソンなどのコンビニで支払えることだ。

もちろん全額をまとめて返済することもできる。しかも年会費は無料で、学生でも持てる。毎月の締切日時点でカードの利用残高がある場合には月々の返済、最低支払金額5,000円単位、実質年率15%が必要となる。

信販系クレジット会社の商品は「Upty(アプティ)」返済方法はあなたまかせ。流通系では「jiyu! da!(ジユウダ)」などがある。「Upty」の特徴は、業界最高水準のポイント付与率、100円につき1ポイント、1ポイント=1円相当の換算率と、月々の返済、最低支払金額3,000円単位、実質年率13・08%の金額と金利の低さだ。

さらに返済方法も提携金融機関のATMや全国のローソンにある「Loppi(ロッピー)」端末を利用する「コンビニ・ATM」タイプと「口座振替」タイプの2種類から選べる。こちらも年会費は無料なので、持っていて損はないカードだ。

このようなカードは、米国などにある本来のクレジットカード機能であるミニマムペイメント、最低支払金額方式のリボルビングカードに相当する。他のクレジットカード会社においても月々の返済金額を後からリボルビング返済方式に変更できる商品も開発されており、各社ともクレジットカード取扱高の拡大と収益の向上に貢献している。

おすすめは国内・海外旅行傷害保険付きカード

そのなかでも、注目は傷害保険付きカードとあるとき払いのカードでしょう。まず、年会費無料カードのなかで、とくにお得なのは海外旅行傷害保険が付くカードです。イクスピアリカード、モンテローザカードなど、オリコがモールや居酒屋と提携して発行しているカードに多く、最高2000万円までの海外旅行傷害保険が自動付帯します。このカードに加入しておけば、わざわざ空港で傷害保険をかけることなく、自動的に旅行傷害保険が付いてきます。旅行傷害保険は、かつてはゴールドカードの特典でした。海外旅行は最高5000万円の補償が付くというのが、ゴールドカードの最大の魅力だったものです。

しかし最近では、信販系カードをはじめ一部の銀行系カードにも特典として付くようになりました。とくに信販系カードはこの保険を売り物にしており、日本信販、オリコ、アプラスなど、ほとんどのカードに付いています。しかし、その条件は年会費を払うというもので、カード会社とすると、そのなかから保険料を払うという考えですからそれは当然でしょう。ですから、オリコのように無料で保険を付けるというのは英断だったと思います。もう1つ、最近人気なのがArubara(JCB)です。

これは要するにリボルビング専用カード(リボガート)の変形バージョンなのですが、「いつでも」「どこでも」「いくらでも」返済できる便利なカードです。月に5000円+利息さえ払っておけばOKというと、ミニマムペイメント方式の米国のカードを連想させますが、特典はJCBプロパーと同じでありながら、年会費無料ですから魅力的です。2001年夏にこのカードが登場すると、すぐに銀行系カード会社から、フリーボ(UC)、マイペイす(三井住友)、ジザイル(DC)、ポケット・ワン(UFJ)と、似たしくみのカードが続々と発行になりました。

信販系、流通系カード会社からも盛んに発行されていますが、セゾン・フォービートは年利14・6%で最大200万円までの枠を持つローンカードとしても使えます。また、女性向けのカードのなかにも年会費無料カードが増えています。その代表がJCB LINDAでしょう。年会費は無料ですが、月々の支払額が1万円に満たない月はデータ維持料として月100円(消費税別)がかかります。このお金を払うのがいやな人は、携帯電話の通話料金をこのカードで払って、毎月1万円以上の支払実績をみせるのがうまいやり方でしょう。

ポイントカードは本当に集客に役立っているのか?

借金嫌いの人のためにポイントカードを用意
クレジットカードだけでなく、店頭で見せればポイントが加算されるポイントカードもみられるようになりました。デパートの多くは、自社でクレジットカードを発行すると同時に、決済機能のないポイントカードも発行するようになっています。たとえば、小田急百貨店や京王百貨店ではそれぞれクレジットカードとともにポイントカードを発行していますが、これはクレジット機能が付くといやがる人が多いからです。「借金するのは嫌い。ポイント機能だけでいい」という女性客に向けて発行されているものです。

デパート側とすれば、ポイントカードの発行でクレジット嫌いの顧客を囲い込めるとともに、購買データも取り込むことができます。これによって、データベース・マーケティングの精度が上がることを期待しているのです。このように、ポイントカードもカードビジネスを展開するうえでは欠かせないツールになっています。が、基本的にポイント交換は、カードの発行側にとって「儲けの吐き出し」につながりますから、むやみにどの会社も導入を進めるわけにはいきません。ポイントを吐き出しすぎて、経営悪化に追い込まれることも多いのです。

カメラ量販店のポイントカード戦略
一方、そうしたリスクを冒してまで、積極的にポイントカードを発行して大きな成果をあげているのがカメラ量販店です。「ヨドバシカメラ」「ピックカメラ」「さくらや」などが有名ですが、それぞれのカードは10~20%という高いポイントを付けて人気になっています。高率のポイントが買い物のときにそのまま割引されるため、ほとんどの買い物客は競うように使っています。「これでよく店がつぶれないな」と感心しますが、カメラ量販店の場合は、大量販売を前提に仕入値を低く設定できるため、高率のポイントを出しても利益が出る体制を整えていると思われます。

また、高率のポイントによる割引が人気となり、リピート客をしっかりつかんでいるという面もあるでしょう。こうした好循環があるため、ポイントカード戦略はますます盛んになっているのです。しかし、同業でも3番手、4番手となると、それほどハッピーではありません。先行するライバルに合わせてポイント還元率を高くしなければならないのに、客数はそれほど見込めません。したがって、ポイントカード戦略がなかなか収益アップにつながらなくなっているとみられます。そうした会社はポイントカードのやめどきを考えるようになるでしょう。ただ、そこの境界線をどう引くかが難しいところです。

「オートコール」と「途上与信」

「オートコールシステム」とは、お客さまに延滞状況などを自動(オート)で電話(コール)をかけて知らせる、機械による督促管理折衝システムである。主な仕事としては、まず延滞債権を分類し、督促折衝を行ない、入金履歴の管理、債権回収を行なうという流れである。わかりやすくいえば、電話料金の未払いなどの場合に、いつまでに入金をしてください、さもないと電話回線が不通になりますよ、というような連絡が入るのと同様に、クレジットにおいてもクレジット代金の返済が遅延すると、その遅延債権についてきちんと返済してもらえるまで督促折衝を行ない、債権を管理していくという重要な仕事である。この仕事は単に、延滞債権管理というだけではなく、クレジット支払いの期日管理、および消費者の返済能力の変化を常にチェックする「途上与信」という役割を担っている。

大量生産、大量消費の時代において、個人消費を助長する購買システムとしてクレジットは成長を続けてきたが、今後もさらに成長を続けていくためには、この途上与信というものをどう扱っていくのかがキーとなる。なぜなら、たとえばクレジット返済日一つとっても、大量消費の時代にはクレジット会社が決めた返済日という固定した枠を押しつけていけばよかったが、これからの時代、すなわちお客の職業や消費パターンそのものがますます多様化していく時代においては、すべての人の給料日が月末ということはありえない。

また、転職などによって給料日が変わることもある。したがって、返済日にも選択肢を設け、都合のいい日を選んでもらうようにしなければ、自分で自分の首をしめる(自分で自分の債権回収の仕事を増やす)ような事態を招くことになる。延滞が起きたときには、まずクレジット会社側の大量処理という与信システムのほうに非がなかったかどうかを確認することが重要だ。そして、消費者の返済能力を正確に把握し、返済日や返済額や返済回数はそのままでいいのか、残業が減ったり、家族が事故で入院したり不可抗力によって返済能力に何らかの変化が生じていないかどうか、といったことをチェックする。

相手の返済能力に合わせた返済計画を再び調整(リファイナンス)してあげることが、真の途上与信であるように思う。債権回収や遅延の発生をチェックするだけが仕事ではない。遅延の発生原因を分析し、どうしたら二度と遅延が起きないような健全な与信が可能になるかを常に追究し、よりよい新しいしくみを創造していくことが何よりも重要である。優良資産残高(遅延のない優良な貸付債権)をいかに増やし、そこから生み出された利益からいかに社会貢献(対社会、対顧客、対株主、対社員)をしていくのかが、クレジット企業に課せられた重要な役割だ。

UFJの誕生で生まれ変わる・UFJカード

UFJグループのカード会社で、国際ブランドは「UFJ MasterCard」と「UFJ VISA」、「UFJ JCB」の三つのブランドによるカード事業を展開している。旧東海銀行と旧三和銀行、旧東洋信託銀行の合併によりできたメガバンク、UFJ銀行の誕生により、その系列下に入った主要カード会社である。2002年1月に旧東海銀行系のミリオンカードサービスと旧三和銀行系のフィナンシャルワンカード(旧三和カードサービス)が合併して誕生した。誕生してから間もない会社ではあるが、ミリオンカードのもっていたマスターカードとVISAブランド、フィナンシャルワンカードがもっていたJCBブランドという豪華なブランドミックスが実現した。

一方で名古屋と東京というまったく異なったカルチャーミックスのバランスと調整をいかに図っていくのかということが、この会社の大きな課題である。また、同じUFJ系列のJCBとの市場での棲み分けも重要な課題である。企業を取り巻く大きな経済環境の変化により、まさに会社自体も大きく生まれ変わろうとしている企業といえる。カード発行においては、鈴鹿サーキットどのオフィシャルカード契約とF3000レースへの協賛やF1観戦ツアーの企画など、若者向けのサービスやイベントにも積極的である。さらにコンチネンタル・ミクロネシア航空やカナディアン航空、スカイマーク航空といったエアラインとの提携マイレージカードや、流通会社との提携カードにも意欲的だ。

基本的には母体であるUFJ銀行がもつ広範な取引先ネットワークを活用して、それらの取引先企業を中心に着実に加盟店開拓や提携カード推進を行なう戦略をとっている。最近では、病院関係やガソリンスタンド、時間貸し駐車場など公共性の高い加盟店開拓にも積極的である。またUFJ銀行は信販会社大手の日本信販の子会社化を進めているが、将来的にはUFJカードと日本信販の経営統合ということもあり得るだろう。これが実現すれば、日本最大のクレジットカード会社の誕生となる。

2001年からカード事業に参入・トヨタファイナンス(メーカー系)

トヨタファイナンスは、もともとはトヨタ自動車の自動車ローンを全国の自動車ディーラーに提供する、オートローンビジネスからスタートしている。自動車メーカー系クレジット会社の代表である。日本全国に広がっているトヨタ自動車の営業販売拠点網と、そこで働いているディーラーセールスマンに対して、オートローンという金融商品を提供することにより、側面から支援を行なってきた会社だ。

2001年より、本格的にクレジットカード事業もスタートさせた。それは、トヨタファイナンシャルサービスグループの中核として、「お客様の利益やニーズを第一に考える」という企業理念のもと、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、トヨタグループの商品・サービスの拡販を支援し、さらにはライフスタイルをトータルにサポートする新しい金融ビジネスの展開を図っていく、という構想から誕生した。

同社の強みは、トヨタ自動車の営業力と営業網、それに格付機関から得た「AAA(トリプルエー)」という最高ランクの格付(=低コストでの資金調達力)である。主な事業内容は、自動車販売店が自動車を販売しやすく、消費者が自動車を買いやすくするための分割払い可能なオートローン、設備投資のための機器リース、住宅購入のための住宅ローン、そして「カーライフ」「ファイナンス」「ライフスタイル」という三つの側面から消費者の生活のトータルサポートをめざすクレジットカードである。

顧客第一主義への転換を図る・ライフとその他の信販会社

ライフは、全職域指定店会というチケット協同組合からスタートした歴史から、職域や地域と密着した営業活動に定評がある。業務の中心は、カード、クレジット、個人向け融資の三つ。2001年に、消費者金融大手のアイフルに買収され子会社となった。同社はいま、大きく変わろうとしている。変革のテーマは「バリューチェンジ」。加盟店営業にウェイトが置かれていた体質を、より強固な「お客様第一主義」へと変えていくという。

具体的には、全国に分散していたカード業務、審査業務、問合せ対応業務などを東西2か所に集約し、一元管理する「ライフサポートセンター」を設立した。スピーディな顧客対応とともに、業務の効率化を図っている。また、顧客の利便性向上のため、ライフキャッシュプラザ、無人契約機、提携ATMのネットワーク拡大も推進している。景気低迷で個人消費が冷え込むなか、個人消費を促し、生産・流通の活性化を助け、社会経済の牽引車としての役割を果たすことができるかどうかは、同社を含めたクレジット産業全体の課題でもあるが、同社の成長には各界から期待のまなざしが向けられている。

誰もが名前を知っているような大手以外にも、地域に密着した営業活動を行なっている信販会社がある。それらの信販会社をとりまとめている団体が、社団法人全国信販協会(東京都千代田区)である。設立は1965(昭和40)年で、2003年6月時点の会員企業は44社である。同協会の創立の目的は、「信用販売秩序の確立と近代的な流通方式の開発を図り、もって関連産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に貢献すること」だ。

主な事業活動は、次のとおりである。
①内外における信用販売秩序に関する調査
②流通方式の開発に関する調査及び研究
③信用販売方式並びに新規流通方式に関する指導
④信用販売に関する広報
⑤信用販売に関する行政施策に対する協力
⑥その他、協会の目的を達するために必要な事業
また、カード会社の団体としては、日本クレジットカード協会(JCCA、東京都港区)がある。これは、銀行系クレジットカード会社によって1984(昭和59)年に設立された団体である(会員企業は176社、2002年4月)。同協会の設立目的は、「クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献すること」である。

社団法人日本クレジット産業協会(JCIA、東京都新宿区)は、1963(昭和38)年に設立された「割賦制度協議会」(任意団体)と、1965(昭和40)年に設立された「信用情報交換所」(任意団体)とが1967(昭和42)年に「日本割賦協会」として統合され、その後、同年に「社団法人日本割賦協会」となり、1985(昭和60)年に、現在の名称に改称されたものある。同団体は、クレジット業界最大の団体で、会員企業は792社(正会員164社、事業会員628社)にものぼる。同協会の設立の目的は、「クレジット産業の秩序の確立と振興を図り、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与すること」だ。

顧客の利便性を追求した商品開発・セントラルファイナンスと「信販」の枠をこえたサービスを・アプラス

JTBカードやJR東海エクスプレスカードなどブランド企業との提携カードの発行強化をはじめ、スポーツ用品のミズノとの提携クレジットや、INAXとの提携リフォームクレジットなど、きめ細かに顧客ニーズに応えるクレジット商品とサービス機能を充実させている。とくに提携カードでは、スズキカード、ブリヂストン・カーライフサポートカード、コスモ・ザ・カード、ららぽーとカード、松坂屋MYカード、名鉄百貨店Meiカードなどの企業だけでなく、社会貢献分野としてトキカード、尾瀬カードなどの発行も手がけている。

また、クレジット利用者の再利用時の申込み手続きの簡略化を追求した「ニューIDクレジット」など、これまでなかったような新しい利便性を顧客に提供するクレジット新商品を積極的に開発している。さらに、休日業務の集約的対応をするためのホリデーセンターを設置したり、オートキャンプ場ネットワークと提携したオートキャンパー向けカードの発行を行なうなど、加盟店や消費者に密着した新たな金融サービスの提供に努力している。

アプラスは、1956年、「大阪府下の小売業者の売上増大と金融の円滑化」を目的として誕生した。現在では、「さらなる最高をめざして」というコンセプトのもとにクレジットやカード事業を展開している。また、従来の「信販」という枠組みから脱却し「ショッピングクレジット機能」「カード機能」「決済機能」「資金提供(ファイナンス)機能」という四つを中心に、それらの機能を複合的に組み合わせることで時代のニーズに対応した金融商品やサービスを開発している。

カード業務では、いち早く、特典サービスの不足ポイント分を現金またはカードショッピングで買い増せるサービスを実現した。また、インターネット上でのオンラインカードやキャッシュカードとの一体型カード、24時間ロードサービス付き「ETCカード」なども発行している。さらに、サービサー会社であるフロンティア債権回収、個人向け融資会社モビットの設立、BMWと提携した「Mカード」の発行、セブン・イレブンでのクレジット代金収納サービスなど、業界に先駆けた施策を積極的に展開している。

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