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顧客第一主義への転換を図る・ライフとその他の信販会社

ライフは、全職域指定店会というチケット協同組合からスタートした歴史から、職域や地域と密着した営業活動に定評がある。業務の中心は、カード、クレジット、個人向け融資の三つ。2001年に、消費者金融大手のアイフルに買収され子会社となった。同社はいま、大きく変わろうとしている。変革のテーマは「バリューチェンジ」。加盟店営業にウェイトが置かれていた体質を、より強固な「お客様第一主義」へと変えていくという。

具体的には、全国に分散していたカード業務、審査業務、問合せ対応業務などを東西2か所に集約し、一元管理する「ライフサポートセンター」を設立した。スピーディな顧客対応とともに、業務の効率化を図っている。また、顧客の利便性向上のため、ライフキャッシュプラザ、無人契約機、提携ATMのネットワーク拡大も推進している。景気低迷で個人消費が冷え込むなか、個人消費を促し、生産・流通の活性化を助け、社会経済の牽引車としての役割を果たすことができるかどうかは、同社を含めたクレジット産業全体の課題でもあるが、同社の成長には各界から期待のまなざしが向けられている。

誰もが名前を知っているような大手以外にも、地域に密着した営業活動を行なっている信販会社がある。それらの信販会社をとりまとめている団体が、社団法人全国信販協会(東京都千代田区)である。設立は1965(昭和40)年で、2003年6月時点の会員企業は44社である。同協会の創立の目的は、「信用販売秩序の確立と近代的な流通方式の開発を図り、もって関連産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に貢献すること」だ。

主な事業活動は、次のとおりである。
①内外における信用販売秩序に関する調査
②流通方式の開発に関する調査及び研究
③信用販売方式並びに新規流通方式に関する指導
④信用販売に関する広報
⑤信用販売に関する行政施策に対する協力
⑥その他、協会の目的を達するために必要な事業
また、カード会社の団体としては、日本クレジットカード協会(JCCA、東京都港区)がある。これは、銀行系クレジットカード会社によって1984(昭和59)年に設立された団体である(会員企業は176社、2002年4月)。同協会の設立目的は、「クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献すること」である。

社団法人日本クレジット産業協会(JCIA、東京都新宿区)は、1963(昭和38)年に設立された「割賦制度協議会」(任意団体)と、1965(昭和40)年に設立された「信用情報交換所」(任意団体)とが1967(昭和42)年に「日本割賦協会」として統合され、その後、同年に「社団法人日本割賦協会」となり、1985(昭和60)年に、現在の名称に改称されたものある。同団体は、クレジット業界最大の団体で、会員企業は792社(正会員164社、事業会員628社)にものぼる。同協会の設立の目的は、「クレジット産業の秩序の確立と振興を図り、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与すること」だ。