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ニッチな商品開発に強み・クォーク カード事業重視で躍進・ジャックス

1999年に東京総合信用と日本総合信用が合併し、いきなり信販3位の取扱高を誇る企業として誕生した。三井住友銀行系列で、カード業務について、同系列の三井住友カードといかに棲み分けを図っていくのかが注目される。社名は、量子力学用語であるの目許(クォーク)にちなみ「技術的先端性」「フロンティア精神」のイメージが込められているという。ニッチマーケットへの新商品開発が得意だ。たとえば、全国の旅館に滞留している旅行代理店発行のクーポン券の現金化を早める債権買取業務では、この分野でのオンリーワン&ナンバーワン企業となっている。

この他にも、毎月の返済が毎月の利用額全体の3%だけで済む新方式のクレジットカードを開発したり、インターネット専用の実質年率4・9%の低金利オートローンなど、積極的な商品開発を行なっている。地味なところでは、訪問販売業の集金代行を請け負うなど、小さくとも数が・稼げるマーケットでの事業展開を図っている。今後は、そこで蓄積したノウハウをいかに他のマーケットにも拡大していけるかどうかが課題である。

ジャックスは創業以来、「信を万事の本と為す」の基本理念にもとづいて「信用」と「信頼」を事業の基本として発展してきた。函館の百貨店を加盟店としたクーポンチケットによる割賦販売事業からスタートし、現在では信販4位にまで成長した。主な事業は、ショッピングクレジット、オートローン、クレジットカードを中心に、融資、住宅ローン、信用保証、リースなどである。たとえばカード事業では、日本盲導犬協会と提携し、社会貢献型カードである「日本盲導犬協会カード」を発行した。

これは、カードショッピングの利用額のO・5%相当を盲導犬育成費用として協会に還元するしくみである。同様に「ネイチャーゲームカード」は、カードショッピング利用額のO・5%相当が日本ネイチャーゲーム協会へ寄付され、自然への理解と環境への関心を得るための教育活動に役立てられるカードだ。また、同社は競争力を高めるために640億円という多額な投資を行ない、業界最先端のオンラインシステム「JANET」を構築し、業務を365日24時間稼動できる体制を整えた。

取扱高トップのパイオニア・日本信販、オートローンではトップ・オリエントコーポレーション

日本信販は、わが国のクレジット産業のパイオニアである。「消費者の生活をより豊かに」という創業以来の企業理念のもと、クレジットカード、ショッピングクレジット、融資、フィービジネスを事業の核としてリテールビジネスを展開し、提携カードは1000種類にもおよぶ。常にチャレンジ精神を忘れない経営姿勢で、電子通貨発行システム「デジコイン」やモバイルコマースシステム「moog」などを開発してきた。とくに、1963年に同社が開発したクレジット商品である「割賦債権買取り制度(=ショッピングクレジット)」は、世界でも例をみない独白の金融システムだ。

最近では、住まいの増改築向け長期低利ローン「リフォームプラン」や、旅行費用向けクレジット「トラベルローン」、さらに「ボートライセンス取得クレジット」「自動車運転免許取得クレジット」などの自己啓発費用にまで、その対象範囲を広げている。なお、2003年11月には同社の筆頭株主であるUFJ銀行が、2005年3月までに同社を子会社化するという方針を明らかにしている。

創業の原点は、労働者(消費者)と商人(小売加盟店)のための商品購入決済サービス(分割払い)を提供することであった。その後、小売加盟店の資金ニーズに対応するため、加盟店向け融資を行なう信販会社を設立し、クレジットと融資という核となる事業を世に生みだした。そして、家電クレジット、オートローンの開発により急成長を遂げた同社は、さらに個人のためのサービスとしてローン利用者入院保険、加盟店のためのサービスとして衛星を活用したオークションシステムであるオークネットを開発した。

常に時代の流れ、顧客ニーズの変化にいち早く対応し、現在でもトップシェアを誇るオートローンをはじめ、約3000種類を超える提携カードを発行している。「情報と信頼のネットワーキングを核としたお客さまサービス創造企業」が同社がめざす21世紀のビジョンであり、そのためにも「創業の原点を見直し、現場にある知恵を活かすこと」が今後の課題になるだろう。最近は、全国200支店超の営業&回収ネットワークをもつ強みを活かして、大型複合商業施設、不動産、病院、美容院、教育などの生活密着分野での提携を強化している。

世界最良のサービスをめざす・アメリカン・エキスプレス

アメリカン・エキスプレスカードは、利用限度額がないという利便性と同時に、ホテルやレストラン、ゴルフ場などの、いわゆるT&E分野の加盟店ネットワークが強い。そのため、旅志向やキャリア志向の強い若い世代、出張が多いビジネスマン、ゴルフ好きなエグゼクティブなどに受け入れられているカードである。最近では、加盟店事業においてJCBと提携し、JCB加盟店であればアメリカン・エキスプレスカードが利用できるようになっている。いわゆる加盟店開放提携というアウトソーシング形態である。そして、加盟店開拓業務で余裕ができたパワーを、加盟店の店外看板の無償制作などに注ぎ、自社ブランドのアクセプタンス(受け入れ)環境の向上を図っている。

また、クレディセゾンなどと提携することで会員数の確保に努めている。T&Eカードの代表的なブランドとして「出かけるときは忘れずに」「編集者は週末、仕事を忘れる」「息子には、良い旅をさせてやりたかった」などのCMコピーとともに、カードユーザーの獲得とステータスを志向するブランドアイデンティティの浸透を図ってきた同社であったが、成熟期を迎え、新たな金融サービスの創造が求められている。米国では、1990年代にはT&E部門の決済比率が65%、その他小売部門の決済比率が35%であったのに対して、現在では前者が37%、後者が63%と比率が逆転している。

ステータスカードというよりも、日常的な雑貨やガソリン、オフィス用品や事務用品、情報通信や電話といった小売分野での利用が浸透してきている。同社のビジョンは「世界で最も尊敬されるサービス・ブランドとなる」こと。わが国での事務所開設は1917(大正6)年と古く、カード発行は1980(昭和55)年からスタートした。主な業務内容は、①カードサービス(個人向け・法人向け)、②旅行サービス、③トラベラーズチェックの三つである。また、以下に示した同社の基本理念はブルーボックスバリュー(ロゴマークの通称より)と呼ばれる。

合併で商品ラインナップが充実・シティコープダイナースクラブジャパン

シティコープダイナースクラブジャパンは、1960(昭和35)年にわが国に誕生した日本ダイナースクラブが前身である。同社は、それまで紙製だったクレジットカードを、いち早く現在利用されているプラスチック製に変えるなど、わが国におけるキャッシュレス社会およびT&Eカードのインフラ構築に努力してきた企業である。当初の株主は、米国シティバンク(CITIBANK)、富士銀行(現みずほ銀行)、JTBであり、どちらかというと金融サービス開発は銀行主導、T&Eサービス開発は旅行会社主導という二人三脚の形態で市場の開拓を行なってきた。

1999年にシティバンクに買収されるまでは、入会制限を設けるなどして社会的地位の高い顧客を対象としたステータスカードとしての地位を築いていた。ところが、80年代後半からはじまったわが国のカードの国際化、および90年代のカード会員獲得競争という大きな環境変化のなかで、逆にステータスやサービスを維持するための入会制限やコスト負担などが足かせとなってしまった。その結果、成長の源である会員数を伸ばすことができず、これが同社の成長を止める原因となった。

シティバンクによる買収後は、それまでに構築された顧客サービス部門等の見直しや統廃合が行なわれ、年会費の値上げや金融商品の充実によって、収益性を重視したカード商品への転換が進んだ。その特徴は、利用限度額に制限のないカードとしての利便性を保ちながら、ポイント制度に航空各社のマイレージ交換が選択できるメニューの充実を図ったり、全日空(ANA)やノースウェスト航空との提携カードを発行するなど、T&Eに特化していることだ。

2003年度中には、同系列のシティバンクカードサービスとの合併が予定されており、従来のダイナースカードに加えて、シティバンクカードがもつライフスタイルに応じて選べる一般向けカード、女性専用カード、学生カード、ゴールドカードなどの商品ラインナップが加わることとなる。いずれにせよ、どれだけ会員数を伸ばし、金融サービスの充実を図ることができるかが成長のためのカギである。

東京三菱のブランドが武器・DCカード

三菱東京フィナンシャルグループのカード会社で、国際ブランドは「DC Mastercard」「DC VISA」の二大ブランドによるカード事業を展開している。かつて、他社に先駆けて、二大国際ブランドカードであるマスターカードとVISAのデュアル(二重)発行を行なったのも同社である(1989年)。東京三菱銀行を母体にもち、世界最大手の国際ブランドカードであるMastercard InternationalおよびVISA Internationalと提携し、地方銀行や証券会社、損害保険会社など国内の金融機関を中心にDCカードグループのネットワークを形成している。DCカードの特徴は、積極性と堅実性にある。具体的には、若者向けにインターネットのプロバイダー料金が大幅に割引となるカード、20代向けゴールドカード、自由返済型カード、キャッシング専用カードの開発というように、若い世代のユーザー取り込みにも積極的である。

また、俳優の中井貴一を起用したテレビCMにより、誠実でまじめで若いイメージを浸透させつつ、タヌキとカッパというキャラクターによって親しみやすさを印象づけている。最近では、医療分野、とくに病院の加盟店化に積極的に取り組んでおり、近い将来、全国の病院での治療費などの支払いにカードが使えるようになるだろう。また、従来から行なっている大学の校友会や学生証カード、生協・組合・共済会、電鉄系列会社、流通会社、タクシー会社、飲食店、航空会社などとの積極的な提携事業も継続しており、東京三菱というブランドカを背景にローンの保証業務分野でも堅実な事業展開を行なっている。

1990年代の攻めの展開から次のステップへと向かう時期に、母体銀行を取り巻くメガバンクの誕生という大きな転換期を迎え、眠れる獅子としていかに覚醒していくのかが次の成長に向けての大きな課題である。なぜなら、UFJ系列のJCB、UFJカード、三井住友系列の三井住友カード、みずほ系列のUCカード、流通系のクレディセゾン、OMCカード、イオンクレジットサービス、信販系のNICOSやオリコといった手強い競合他社が存在しているからである。実際、提携カードの企画提案や加盟店獲得という現場においても、激しい攻防合戦が行なわれているのである。

みずほグループの基幹カード会社・UCカード

みずほフィナンシャルグループのカード会社で、国際ブランドは「UC MasterCard」と「UC VISA」の二大ブランドでのカード事業の展開を図っている。UCカードは、みずほフィナンシャルグループ(第一勧業銀行+富士銀行+日本興業銀行)の誕生により、同グループ内のカード会社(第一勧銀カード+富士銀クレジット+興銀カードサービス)を統合し、新しくスタートしている。もともとは、大手都市銀行(第一勧業、富士、あさひ、さくら)を母体として設立され、世界最大手の国際ブランドカード組織であるMasterCard International、VISA Internationalと提携し、生命保険会社や地方銀行など国内の金融機関のFC(フランチャイズカンパニー)を中心にネットワークを形成している。

最大の特徴は、母体4行にみられる堅実さと地味さである。一般的に、統合と合併を重ねた企業には、石橋を叩いて渡る慎重さと同時に、守りに堅いという傾向がある。このような企業が、競争市場での強烈なリーダーシップをとっていくためには、一刻も早くその旗色を鮮明にし、攻撃型企業への変身を図ることが、大きな課題である。なぜならば、他のメガバンクの資本系列には、UFTJ系列のJCB、UFJカード、三井住友系列の三井住友カードといった競合会社が成長し、大きくシェアを拡大してきているからである。カード事業の傾向としては、とくに最近、提携カードの積極展開を図っている。

たとえば、期間限定の「kinki Kidsカード」、返済プランが自由な「FreeBO」、半透明の新素材カードである「トランスルーセント」、人気キャラクターの「ハローキティカード」、子供服の「ミキハウスカード」、携帯電話会社の「DoCoMoカード」、旅行会社の「JTBカード」、社会貢献カードの「WWFカード」、航空会社と提携した「アシアナカード」「マイレージプラスカード」、大学との提携カードである「ソフィアンズカード」「関学カード」「慶応カード」「桜友会カード」「早稲田カード」「明治大学カード」「立教カード」など。

自動車関連の提携カードである「ホンダCカード」「JAFカード」、大型ディスカウントストアとの提携である「ピックカード」、書店との提携である「丸善アカデミックカード」、出版社との提携カードである「日経BP読者クラブカード」などなど、幅広いカード提携を推進している。このような提携カード戦略は、カード会員獲得のために各カード会社とも力を入れている分野である。なぜなら、他社との提携で、その提携先を得意先とするある程度まとまった数の顧客が、将来のカード会員として見込めるからである。カードをもってもらえさえすれば、後はカードを使ってもらう仕掛けをすることで取扱高を見込めるのである。

バックは三井住友グループ・三井住友カード

三井住友グループのカード会社で、日本のVISAを代表する企業である。国際ブランド展開は、三井住友VTISAカードと三井住友マスターカードの二大ブランドによるカード事業の展開が柱だ。1967年に設立された住友クレジットサービスから2001年4月の三井住友カードへの社名変更、同年7月のさくらカードが保有するVISA、マスターカード事業の統合により、会員数1200万人超、売上高3兆円超(ともに単体)の規模となった。「最大かつ最強にして最良のカード会社へ」というビジョンのもとに、事業統合により増加した会員の利用率を大幅に向上させることで売上高および収益高でのトップをめざしている。

また、最大・最強・最良のカード会社をめざすことこそが、顧客にとって「最も使いやすく、最も役に役に立つカード」の提供につながると考え、「写真入りカード」発行や、インターネット総合サービスの導入、主要カードのIC化による悪用・偽造防止対策の実施、プライバシーマーク(個人情報の適切な保護・運用を行なっている企業を認定)の取得など、顧客に支持されるクレジットビジネスのインフラ提供企業をめざしている。最大の特徴は、起業の翌年(1968年)以来、わが国初の「VISAカード」の発行機関として、国内におけるリーダー的な役割を担ってきたことである。

その後、提携金融機関や会員・加盟店の増加により、1980年に日本のVISAカード発行会社の統括機関としてビザジャパンを設立。1983年にはVISAジャパン協会に改組し、現在では同社以外に44社のブラザーカンパニー(信用金庫や地銀のクレジットカード子会社など)が加盟している。また、三井住友フィナンシャルグループにも参画し、今後、グループの戦略的事業会社としても重要な役割を担うとともに、「安心・安全・信頼・便利・親切」をキーワードに、これまで以上に「最も使いやすく、最も役に立つカード」のサービス構築に向けての事業展開を図っている。

VISAカードとは、VISA Internationalが、その発行権や加盟店開拓権を供与した金融機関やカード会社だけが使用できる国際ブランドカードのこと。そのなかで、VISAインターナショナルは「VISA」を統括するグローバルな機関で、「VISA」商標の所有権と使用許諾権をもつ。運営は国際役員会と六つの独立した地域役員会が行なうが、そのなかでアジア・パシフィック地域のリーダーシップを取っているのがVISAジャパン協会であり、VISAジャパンクループの中核的役割を担っているのが三井住友カードである。

国内クレジットカードの巨人・JCB

UFJグループのカード会社で単一ブランド・JCBだけでの展開を図る企業であり、国内クレジットカード業界で唯一の5兆円(年間取扱高)企業である。また、VISAとマスターカードの二大国際ブランドが広範なネットワーク展開をしている国際市場においても、独自に海外展開をするブランドとして、世界189の国と地域に978万店の加盟店ネットワークをもつ。その加盟店ネットワークをはじめ、金融機関や他のクレジット会社を対象にFC事業とブランド開放型事業を展開し、JCBブランドの拡大を図っている。

とくにカード事業においては、利用者のニーズにマッチした販売戦略を顧客データベースの分析や市場調査などをもとに構築することで、カード稼働率の向上とカードホルダーのメインカード化をめざした独自の会員サービスを行なっている。カード事業で蓄積したノウハウや提携金融機関とのつながりを活用することで、口座振替などを利用したビジネスのノウハウやシステムを他企業へ提供するという事業も手がけている。激しい事業環境の変化のなかで、これまでのクレジットカードビジネスの枠組みにとどまらない、新たな市場への取組みにも積極的だ。

ICカード化や電子商取引(EC)などの導入をはじめ、認証や決済、セキュリティに関するノウハウやネットワークなどを活かした企業間ECサービスの提供など、さまざまなビジネスモデル構築による攻めの営業姿勢を忘れていない。そのビジネスの領域は、従来からの単なる決済手段としてのクレジットカード事業から、将来を見据えたIT技術を駆使した総合ペイメントへと拡大しはじめている。

クレジットカード事業を周辺から支える関連企業には、以下のような企業がある。会員に対する総合旅行を扱うジェーシービー・トラベル、クレジット・デビットデータのオンライン端末の開発と運用を行なう日本カードネットワーク、海外の現地法人を統括するジェーシービー・インターナショナル、加盟店開拓を行なう日本マーチャントサービス、さらにはジェーシービー・サービス、ジェイエムエス、ジェーシービー北海道、日本ポイントアネックスなどがある。

今後の同社の展開を大きく左右するキーワードは、資本系列にあるメガバンクの動向である。なぜなら、同社の大株主であるUFJ銀行には、旧三和カードサービスと旧ミリオンカードサービスを統合させた「UFJカード」、三井住友銀行には業界での最大のライバルでもある「三井住友カード」という二大国内クレジットカード会社が存在しているからである。将来的には「JCB」と「UFJカード」の合併ということも、当然のシナリオとして頭に入れておかねばならないだろう。

カード発行枚数トップの銀行系カード

わが国における代表的な銀行系カード会社は、大手5社に外資系2社(シティコープ・ダイナースクラブ、アメリカン・エキスプレス)である。さらに、それらが全国的なフランチャイズを展開しており、その傘下に地方銀行や第二地方銀行が設立した銀行系カード会社があるという構図になっている。クレジットカード業務というのは、従来は銀行の周辺業務だったが、新銀行法の施行により、1983(昭和58)年4月以降からは銀行の付随業務となった。

これまでは、地銀バンクカードとワイドカードを除いて、銀行本体とは別会社にする方法が採用されていたが、ここにきて銀行本体が直接カード業務に参入するケースも出てきている。カード市場全体の発行枚数は2億4459万枚だが、そのうち銀行系カードは9228万枚で、37・7%のトップシェアを占めている。総取扱高でも、14兆774億円(うちショッピング比率79・3%、キャッシング比率20・7%)と、わが国の個人消費を助長する役割を十分に果たしている(いずれも2002年の数字)。

しかし一方で、業績は横ばい状態が続いている。これは長期の景気低迷もさることながら、カード会員の獲得手段を関連銀行の窓口や渉外担当者に頼らざるを得なかったことから、銀行本体が動かなければ、まとまった数を確保できないことに起因している。初心に戻り、カード会社自らがカード会員を獲得したり、提携カードの推進を図るなどの努力をしなければ、会員数の維持と拡大はむずかしいだろう。

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